【公務員オワコン】将来性なし！今すぐ行動しないと未来は悲惨です！

　公務員志望者減少や離職者増加など、公務員にとって悪いニュースばかりが流れ、この先大丈夫なのかと不安になっていませんか？

　僕もかつてはその1人でした。

　将来が不安だった僕は副業に取り組んだ結果、いつしか本業以上の収入を得られるようになって将来への不安がなくなりました。

　ですから、将来が不安な方はまず副業に取り組むべきです。

　この記事を読めば

などがわかります。

　将来が不安で仕方ない、不安だけど何をすればいいかわからないという方のお役に立てる記事を書いたので、よければ最後までご覧ください。

※ 公務員におすすめの副業について詳しく知りたい方は「【なぜ公務員は副業禁止？】全面解禁は未定でもオススメできる副業10選」をご覧ください。

公務員は将来性なし（不安・オワコンです）

　公務員に将来性はありません。

　理由は次のとおり、公務員にとってマイナスの要素が多いからです。

　順番に解説します。

① スキルが身に付かない

　公務員の仕事を続けていても、特別なスキルは身に付きません。

　なぜなら、公務員の仕事は事務作業や窓口対応、議会対応などが大半を占めるからです。

　身に付くスキルといえば、せいぜい

基本的なパソコン操作、部内外との調整能力

ぐらいですよね。

　ですから、公務員は仕事を通して社会人として最低限のスキルしか身に付かないのです。

　今後、何らかの理由で公務員を退職した場合、スキルのない公務員は次の仕事を探そうにも雇ってくれる会社はほとんどないでしょう。

② AIに仕事を奪われる

　AIの凄まじい発展により、今後、公務員の処遇に影響を及ぼす可能性があります。

　なぜなら、AIが発展すると

公務員の事務作業の大部分はAIで処理できてしまう

からです。

　仕事の大部分がAIに奪われると、それまでその仕事を担当していた公務員は必要なくなってしまいますよね。

　ただでさえ日本の財政状況は厳しいので、今すぐとはいかなくても、不要な公務員はどんどん減らされることを覚悟すべきです。

③ 働かない人をクビにできない

　公務員は法律（国家公務員法第75条・地方公務員法第27条）で身分が保障されているため、不祥事を起こさない限りクビにならないという安心感があります。

　しかし

身分保障＝仕事で過剰な負担を強いられる可能性もある

ということを意味します。

　なぜなら、仕事ができない職員がいてもクビにできないからです。

　クビにできない、でも仕事はしない、その残った仕事があなたに回される可能性があるのです。

　しかし

その仕事をこなしたからといって、給料が上がるわけではありません。

　ただ負担が増えるだけなのです。

　公務員の身分保障制度は、このように理不尽な状況に繋がる可能性もゼロではありません。

④ 公務員志望者減少、離職者増加

　公務員の志望者数は次の図のとおり年々減少しています。

　2022年度の国家公務員採用試験申込者数（108,854人）は2012年度（155,231人）に比べると30%（46,377人）も減少しています。

　また、2022年度の若手キャリア官僚（在職10年未満の国家公務員試験総合職採用者）の離職者数は109人で、2013年度の76人から43.4%も増加しています。

（総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果について（人事院））

　このような状況から、今後、職員１人１人の負担が増加していくと考えられます。

　なぜなら、志望者の減少と若手離職者の増加は

将来の優秀な行政の担い手を失うことに他ならない

からです。

　公務員の数はここ数年、ほぼ横ばい（国家公務員約29万人、地方公務員約280万人）で推移していますが、優秀な人材を確保できないのであれば行政サービスの質の維持は困難ですし、年を追うごとに職員の負担は増えていくはずです。

⑤ 若手ほど給料は低く、今後上がる見込みも薄い

　公務員は若手ほど給料が低く、将来的に上がる見込みも薄いので、若手職員にとっては金銭的な魅力は全くありません。

　なぜならここ数年、給料は減少傾向で推移しており、将来的には

人口減少の影響でさらなる給料減少が見込まれる

からです。

　公務員の給料が決まる仕組みやここ数年の給料の推移などについて、次の順番で解説していきます。

国家公務員の給料が決まる仕組み

　国家公務員の給料は、毎年、人事院が定める俸給表により決まります。

　職種ごとに級、号俸に応じた給料が細かく定められています。

　また、給料は「従業員50人以上の民間企業の給料」を参考にして決められています。

　ですから、基本的には

（景気が良ければ）民間企業の給料が上がる　➡　公務員の給料も上がる

（景気が悪ければ）民間企業の給料が下がる　➡　公務員の給料も下がる

となります。

地方公務員の給料が決まる仕組み

　地方公務員の給料は、国家公務員の給料を参考にしつつ、各自治体の条例により決められます。

　地域によって給料の格差があり、都心部ほど給料が高い傾向にあります。

平成27年以降の給料の推移

　公務員の給料は、民間企業の給料事情により毎年変動します。

　総務省が公表する「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」の「平均給与月額」によると、平成27年以降の給料は次のとおり推移しています。

　月額はあくまで目安ですが、この資料から、給料は減少傾向であることがわかりますね。

僕と妻の手取り額推移

　若手職員の給料が少ないというのは、僕と妻の手取り額を見ても明らかです。

　僕と妻の公務員時代の手取り額の推移は次のとおりです（妻も公務員として5年間働いていたので、妻の分も載せます）。

年数	僕	妻
1年目	148,000	144,000
3年目	156,000	155,000
5年目	166,000	164,000
8年目	186,000	－
10年目	204,000	－

　ちなみに僕も妻も大卒です。ご覧のとおり、10年働いてやっと手取り額が20万円を超えたのです。

　世間的には公務員の給料は高いと思われがちですが、実際はこんなにも低いのです。

　もちろん、超過勤務手当などの手当額により手取り額は変わってきますが、それでも若手職員が薄給であることに変わりありません。

将来的には給料が減少する可能性が高い

　今後、長期的にみると公務員の給料は減少していく可能性が高いです。

　なぜなら、日本は今後も人口減少・少子高齢化が進み、最終的に企業の衰退や給料の減少に繋がるからです。

　人口減少・少子高齢化が給料の減少に繋がる流れは次のとおりです。

　数十年先の未来なんて誰にもわかりませんが、人口減少・少子高齢化は間違いなく経済に悪影響を及ぼします。

　そして、その悪影響は民間企業だけでなく、公務員にも及ぶのです。

⑥ 退職金も減少する可能性が高い

　地方公務員の退職手当は次のとおり、年々減少傾向にあります。

　平成18年から令和4年までの16年の間に、560万円も減少しています。

　金額に若干の違いはあるものの、国家公務員の退職手当も同じく減少傾向で推移しています。

　前述のとおり、人口減少・少子高齢化は将来的な給料減少に繋がると考えられますが、退職手当も例外ではありません。

　今後、一時的に景気が回復したとしても長期的にはマイナス成長が予想されるため、退職手当が平成18年頃の水準に戻る可能性は極めて低いでしょう。

⑦ 財政が破綻する自治体の増加

　前述の人口減少・少子高齢化は経済のマイナス成長を招き、ひいては国・自治体の税収減少に繋がります。

　自治体の税収が減少すると、減少度合いによっては北海道夕張市にように財政が破綻し、財政再生団体に指定される可能性があります。

　夕張市が財政破綻した後、実際に次のようなことが起こりました。

　人口減少・少子高齢化により自治体の税収減少が加速した場合、第2の夕張市が全国の至る自治体で発生するかもしれません。

公務員の今後は暗いが、プラス要素もある

　ここまで、公務員には将来性がないということについて解説してきました。

　しかし、プラス要素が全くないわけではありません。

　次のとおり、公務員にもプラス要素はあります。

　順番に解説します。

① 公務員は身分・給料が安定している

　公務員はしばらくの間、

クビになる心配なし ＆ 給料・ボーナスは安定

という状態が続きます。

　なぜなら、公務員は法律で「その意に反して免職されることはない」と身分保障が定められているため、法改正がない限り、身分保障制度は継続するからです。

（国家公務員法第75条・地方公務員法第27条）

　また、前述のとおり給料は俸給表や自治体の条例で定められているため、こちらも改正がない限り継続して受給することができるのです。

② AIに全ての仕事が奪われることはない

　AIは間違いなく公務員の仕事を奪っていきます。

　なぜなら、公務員の仕事はAIで代替できるものが多いからです。

　例えば、書類作成作業や予算編成作業、窓口対応です。

　しかし、どんなにAIが発展したとしても、人間の仕事がなくなるわけではありません。

　次の業務は、今後も人間が担っていくことになるでしょう。

　これらの仕事はAIを活用して効率化することはできるものの、最終的には間違いなく人間の力も必要です。

　逆にいえば、AIの時代に公務員として生き残るためには、コミュニケーションスキルや企画立案能力などが必須といえます。

③ 公務員の労働環境改善の可能性

　公務員の労働環境は決して良好とはいえませんが、今後は改善される可能性があります。

　なぜなら、令和5年9月に人事院が「人事行政諮問会議」を設置し、その中で「職場環境の改善」などが論点として挙げられたからです。

　実際に論点となったのは次のとおりです。

　昇進制度や兼業のあり方が改善されれば、労働環境は今よりも良好になるはずです。

　どれぐらい改善されるかは不明ですが、公務員の労働環境などに危機感を抱いて開催された会議なので、多少の成果は期待できるかもしれません。

特に若手職員は今すぐ副業すべき理由

　公務員は将来性がゼロに等しいですが、だからこそ、若手職員ほど今すぐ副業に取り組むべきです。

　理由は次のとおりです。

　順番に解説します。

① 投資やストック型副業は時間を味方につけられる

　つみたてNISA、iDeCo、ストック型副業（ブログなど）は時間を味方につけられるため、若手職員ほど今すぐ始めることをおすすめします。

　理由は次のとおりです。

　ブログは初期費用が安く、成功すると本業越えの収入も可能なので１番おすすめの副業です。

　つみたてNISAやiDeCoは節税面で優れており、証券口座を開設するだけで簡単に始められるのでまだの方は今すぐに始めるべきです。

② 給料・退職金が減少する可能性が高い                                       

　前述のとおり公務員は給料・退職金が減少していく可能性が高いため、若手職員ほど生涯収入に影響を受ける可能性があります。

　ですから、今のうちから副業に取り組み、経済的な不安を払しょくするようにしましょう。

③ 身分保障制度が崩壊する可能性はゼロではない

　前述のとおり公務員の仕事の大部分はAIに奪われていくため、仕事が減る分、職員数も減らされる可能性はゼロではありません。

　なぜなら、財政難の日本において、無駄な公務員を雇い続ける余裕はないからです。

　ですから、法律で身分が保障されていようとも、法改正さえあれば簡単に身分を失ってしまいかねないのです。

　また、北海道夕張市のように財政が破綻した場合も同様に、職を失う可能性が高いでしょう。

④ スキルアップができる

　公務員は副業に取り組むことで、様々なスキルアップに繋げられます。

　なぜなら、副業で稼ぐためにはその分野のスキルが必要になるので、自ずとそのスキルが身に付くからです。

　例えば

などです。

　これらのスキルは公務員の仕事だけを続けていても決して身に付くものではありません。

　スキルを身に付ければ転職して好きなことを仕事にすることもできますし、自信にも繋がります。

⑤ 経済的や精神的に余裕ができ、人生がより豊かになる

　副業に取り組むことで、人生がより豊かになります。

　なぜなら、副業により次の効果が得られるからです。

副収入により経済的余裕が生まれる ➡ 生活水準が上がり、これまでできなかった贅沢ができる

経済的余裕により「いつでも仕事を辞めてもいい」という精神的余裕が生まれる ➡ 仕事で周囲の目を気にすることなく、自分の意見を堂々と言える

　副業がもたらす効果は経済面だけでなく精神面にも及び、結果的に人生がより豊かになります。

　早い段階でコツコツ副業に取り組めば、数年後には間違いなく人生は変わっているでしょう。

まとめ

　この記事では、次のことについて解説しました。

　公務員はこの先労働環境が改善される可能性はゼロではないものの、将来性という点では決して希望は持てません。

　しかし、嘆いてばかりでは何も変わりません。

　将来に希望を持てないとわかっているからこそ、今のうちから副業に取り組み、今後何があっても受け入れられるようにすべきです。

　副業がうまくいけば、好きなことを仕事にして人生を変えられる可能性だってあります。

　数年後、十数年後のために、今すぐ行動を起こしましょう。

　最後まで読んでいただきありがとうございました。

Q ＆ A

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